2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。
今委員御質問の、シジミ研究所から内水面の漁業生産統計調査に関する質問状を受付をいたしました。同月の二十六日付で回答をしているところでございます。
諫早湾近傍における主な採捕対象魚種の漁獲量についてでございますけれども、海面漁業生産統計調査の結果によりますれば、平成二十五年から漁獲量が増加傾向に転じていることが明らかになっているところでございます。具体的には、平成二十四年度に約一千トンだったものが、平成二十五年には約二千トン、そして平成二十九年には約三千トンとなっておりまして、増加傾向にあるというふうに承知をしております。
農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。 農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。
見直しの対象となった家計調査、木材調査、作物統計、個人企業統計、鉄道車両生産統計、その多くに、統計委員会は、調査手法変更の影響を注視すべきである、出てくる数値の段差に留意が必要との注書きを付しています。異様なものです。 総理は、よく、ＧＤＰが過去最高になったとおっしゃいます。しかし、旧基準と比較できる最も新しい数値、二〇一五年の数値は、実は、かつて、史上十三番目でしかありませんでした。
酒の生産統計をどこでやるんですか、売上げは。酒の産業統計は農業でやるんですか、どこでやるんですか。それ、統計、変になりませんか。国内の市場で酒蔵さんが米を購入して、酒を造って出したこの酒の付加価値分、付きますよ。それが米を売った形になるというのは僕は変だと思うんですね。
○佐藤政府参考人 共済の加入率でございますが、これにつきましては、農水省が取りまとめております漁業・養殖業生産統計年報を用いまして、全国の漁業生産額と加入者の漁業生産金額をもとに算出しているところでございます。 契約件数ベースの加入率につきましては、当方では把握しておりません。
今回、生産統計あるいは経営統計というものを専門調査員という人に、外に出しますけれども、本当にこれで統計の質が保たれるかどうかというのは大いなる実験だし、統計というのは非常に地味ですけれども、統計がなきゃ政策立案も何もできないわけです。
他方、統計調査については、平成二十七年度からは、これまで職員が行ってきた経営統計、生産統計業務につきまして、統計業務に携わってきた職員ＯＢそれから都道府県、農協、銀行の職員ＯＢなど、農業などの専門知識を有する外部の調査員が現地の調査実務に携わる体制に順次移行していくこととしているほかに、調査結果の審査業務は地方農政局本局の方に集約化をしていくということで、業務の外部化、合理化を図っていくこととしておるところでございます
それから、これは先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、十月十五日に発表された八月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が一一八・五にはね上がった。製品在庫率指数のグラフというのは景気循環を判断する上で最も信頼できる経済指標であるというふうに言われておりますが、在庫率の急上昇は、日本経済が景気後退局面に移行したことを示している。
これを目的に組織改編というようなお話も昨年あった、このように記憶しているわけでありますが、この実施が含まれるのか、また、内部組織には、戸別所得補償制度をデータ面で支える生産統計部署が含まれるのか、お伺いします。
けたものはありませんけれども、しかし、いろいろなデータがあって、やはりその中で、政府自身、通商白書なども出しているんですが、財務省データの方を使って、例えば八木三木男さんなどの研究レポートで、中国に進出した日本企業の形態は、独資経営六六％と、合資経営、合弁企業ですね、それから合作経営の三つの形態を合わせて九八・五％とか、やはりそれぞれに多くの方が努力してデータをつかんでいらっしゃるわけで、ですから、進出した企業の生産統計
また他方で、やはり財政支出を伴う政策に直結している農家の所得の統計ですとか、あるいはお米の生産統計といったことにつきましては、当面は一部職員調査を継続するといったことで支障のないようにしてまいりたいと思っております。
一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。
○塚本政府参考人 先ほど御答弁しましたように、大宗は建築物というかそういうものの材料に使われているということでございますけれども、その他の分野の用途についての詳細な、どの分野にどの程度の量が使われ、現在アスベストがその分野にどれだけ存在しているかということにつきましては、アスベストの生産統計というのがあるわけでございますけれども、製品ごとの分野別の出荷先につきましての年次の統計というのが存在していないので
○塚本政府参考人 先ほど申し上げましたような生産統計はあるわけですけれども、詳細な分野の出荷別の統計がございませんので、主な分野のというぐらいであれば、努力をして整理ができるかもしれないなと思いますけれども、なかなかそれも、出荷別の統計がございませんので、ある程度の推計値とかそういう形にはなろうかと思いますけれども。
それから、輸出入のように通関統計というものがありませんから、厳密な意味で県産物がどの程度食べられているのかというのも、率直に言って県境調整措置ということで県の間で関門がありませんのでわからない面がありますけれども、そこは県の生産統計というものを、これも大胆にそれが全部県内に供給されているという前提を置いて、そういういろいろな仮定計算を置けば、大体その県産物がどのぐらいその県の需要を賄っているだろうかと
それから、輸入割り当てをする際のいろいろな基礎数値、基礎的なデータでございますが、例えば国内生産につきましては漁業養殖業生産統計だとか、あるいは水産物流通統計といったものがございますし、在庫量につきましては水産物流通統計、あるいは輸出入量なり為替レートにつきましても、貿易月表等々の公式な統計を使用しておりますし、またできるだけ直近のデータを使用するように心がけているということでございます。
景気動向指数、ＤＩをお取り上げいただいて大変ありがたいわけでございますけれども、私どもはこれだけではなくてさまざまな、例えば通産省で作成されております鉱工業生産統計とかそういったもの、あるいはさまざまな業界の方のお話とか、そういうことをもとにいたしまして毎月月例経済報告というものを作成しております。
しかし、生産統計によると上の方は一割なんですね。それがもう三割、五割と減らされて、もっとひどくなるだろう、こういう状態がある。 私はこの間朝日新聞を読んで驚いたのですけれども、その問題になっている自動車で、トヨタの記事が出ていました。この記事によりますと、乾いたタオルを絞るとまで言われるコスト削減でトヨタは有名だが、今度も部品業者の締めつけが自動車業界の中でずば抜けているというのですね。
○南学政府委員 八六年の生産統計、これは雑貨統計でございますが、国内生産は八千六十万足という数字に相なっております。——失礼いたしました。先ほど申しました八千六十万足というのは、工業統計による数字でございます。これは八七年までしか出ておりません。雑貨統計、カバレージが違うわけでありますが、雑貨統計によりますと、八六年の生産数量は四千七百五十六万足、八八年が四千八百三十四万足でございます。
雑炭は生産統計に入っておりませんから、昭和六十年度で百七十六万トンの雑炭があるわけです。五十九年度は百八十五万トンの雑炭があるわけです。したがって、それも生産されておるのでありますから、結局千八百二十四万トン、五十九年をとれば千八百六十八万トンから一千万トンに下がるということを石炭協会は言っているわけです。